2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
一番最初にできた太陽光パネルも、ファンドで多くの市民の方が自らのお金を出して、出資して、この再生可能エネルギーをつくっていきたい、事業者に言わせれば、当初よりもあっという間に予定額に達した、それだけのパワーがあるというふうに思っております。
一番最初にできた太陽光パネルも、ファンドで多くの市民の方が自らのお金を出して、出資して、この再生可能エネルギーをつくっていきたい、事業者に言わせれば、当初よりもあっという間に予定額に達した、それだけのパワーがあるというふうに思っております。
こうした中で、令和二年度と同様の観点から検討を行いましたけれども、一年以下の短期国債の発行予定額は引き続き高水準となっておりますが、その中でも市場からのニーズが強い四十年債を増発したり、それから六か月物の短期国債の減額といったものは、小幅ではありますけれども図っているところでございます。
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
――――――――――――― 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
今回、一九年度国税決算精算分の繰延べ、二一年度交付税特別会計借入金償還予定額の繰延べなどといった負担の先送りに加え、公庫債権金利変動準備金や交付税特別会計剰余金の活用など、あらゆる手段を講じ、自治体配分額ベースで、三年連続増の十七兆四千三百八十五億円を何とか確保し、不交付団体を除いた一般財源総額は、二千四百十四億円増の六十一兆九千九百三十二億円としています。
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
最後、ＣＯＣＯＡのことについても聞かせていただきますが、ＣＯＣＯＡの契約金額、入札予定額、落札率、入札の状況ですね、随意契約だったのか、一般競争入札で何社入札だったのか、それだけちょっとお答えください。
それで、新たな減収要件によって交付予定額が言わば千七百万円も減少したことになるわけなんですけど、これ、追加措置でどこまで支払われるんでしょうか。
○紙智子君 幾ら申し訳ないという言葉を繰り返しても、実際上、今の答えからいうと、当初交付予定額をこれ投資した額を下回れば、これ満額交付されないということなわけですよ。次期作に前向きに取り組めるようにというふうに、そういう交付金なんだというふうに言いながら、結局、今出されている追加を含めても、我慢しろということになるんじゃないでしょうか。
このため、現場の負担軽減といたしまして、一つは、機械や資材等への投資額が運用見直し前の交付予定額を上回る場合には、減収額を確認する申告書の提出を不要といたすことで、農業者及び事業申請窓口の負担軽減を図ります。また、生産者団体等が農業者にかわって申告書の作成をできるようにすることで、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
私は、今回の二次補正では各省庁が積み上げました歳出予定額と同じ規模の予備費を積むべきだというふうに、菅官房長官、岸田政務調査会長、そして西村大臣にも直接お願いをいたしました。
結局、申請するときには、やはりさっき申し上げたように、売上げ入力というのを入れるわけですから、それで自動的にそこに給付予定額が出てくるわけですから、その段階で、あと、振り込み口座については確認できたら、まず、すぐ送る。あるいは、そうじゃなかったら、確認して、ここが不鮮明でよくわからない、桁がちょっと違っているんじゃないか、振り込もうと思ったけれども入らなかったということがあれば、もう一回やれば。
それで、経産省のホームページの中でも要領が動画なんかで出ていますけれども、売上げ入力が入りますと、そこから表示されて出てくる、給付予定額というのが出てくるわけです。その予定額を申請した人にまず給付する。それで、振り込み先の口座番号が不明なことがあるんですとありましたけれども、不明だったらそれはすぐ連絡して確認すればいいじゃないかということで、半減かどうかの審査は事後で行う。
具体的な今後の購入予定額及び財源につきましては、四月の緊急経済対策におきまして、防護服については、医療機関等における需要を満たすために現在の供給量では不足が見込まれる分を国で確保すると、そして必要な医療機関等に優先配布するために千百五十七億円の予算を盛り込んでいるところでございます。
いざというときに、こういうことがまた再び起こらないとも限りませんから、こういう能力を維持するというのは大事なことだと思いますし、安倍首相も、今後の増産、輸入拡大で余った場合は備蓄として政府が責任を持つと資料の一ページにあるように表明しておりまして、政府も余剰マスク買上げの方針を固めているということですが、この具体的な購入予定額やその財源、購入後の備蓄体制などはどこまで決まっているのでしょうか。
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源三千三百九十八億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆五千八百七十二億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。 今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
――――――――――――― 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源三千三百九十八億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆五千八百七十二億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
ただ、一方で、もう一社の中国のハーベストグループが出資予定額を上げるですとか、他の香港の投資ファンドですね、出資を検討しているとか、あと、やはり気になったのが、国内企業を中心としたグループからも出資の意向表明があるという形なんです。 それで、私、これだけ、資料一でまとめたように、四千六百二十億円も支援し続けてきた企業が最終的に外資のものになるというのはやはり納得いかないんですね。
そういう立場で福岡県の大牟田市に事実関係を確認いたしましたところ、同市は、本年二月二十一日に開催されました同市議会におきまして、絵本ギャラリーの整備等について、旧老人福祉センターの解体に伴うアスベスト除去工法の見直しなどによりまして、全体の概算事業費を当初予定額から四千九百二十万円減の二億六千五百四十万円に縮減したという報告を行ったものと承っております。
この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予定額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係約百十二億円、災害予防関係が約六千百六億円、国土保全関係が約千百四十九億円、災害復旧等関係が約一兆八千四百二十七億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千七百九十四億円となります。 次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
今年の予算、政府案での理財局が示している国債発行予定額、これ御覧いただくと、国債って新発国債だけじゃないんです。借換債がたくさんあるんです。両方合わせて、理財局、毎年百五十兆円も国債を調達している。これが円滑に調達できなかったらデフォルトですよ。大変なことになりますよ、資金ショートになったら。そういうことです。
本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千二百四十六億円であります。 具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。 このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として二十八億円を復興庁所管分に計上しております。